リフォームのノウハウ
2024.02.13
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2024年1月1日、年明け早々、能登半島地震が発生しました。震度7の大きな揺れが観測され被害も甚大で多くの方が被災されております。
自宅が倒壊してしまうと、ライフラインの確保が困難となり、最悪の場合家族や自身の命の危険もあります。
今回は東海地方でもいずれ起こるといわれている南海トラフ地震が起きた時に我が身を守る術として、工事や基準など耐震に関することをわかりやすくご紹介します。

●耐震工事とは

地震の揺れに対して強い家にするため、建物を補強する工事のことです。
今の住宅の地震に対する強さを調査し、現在の水準よりも高めることで住宅の安全性を向上させます。
この調査を「耐震診断」と言い、「上部構造評点(評点)」という点数で住宅の地震に対する強さを表します。

●耐震診断

耐震診断とは、建物を調査した上で、地震の揺れにより倒壊するかしないかを見極めるものです。
木造住宅の耐震診断は、大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを上部構造評点の結果より、下表のように判断します。
建物が必要な耐震性能を満たすには、上部構造評点が1.0以上である必要があります。言い換えると、一般的に上部構造評点 1.0以上であれば耐震性を確保しているという判定になり、上部構造評点1.0未満の場合は、耐震補強等が必要という判定になります。
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らくらく評点判定

耐震診断をしなければ正確な評点を知ることはできません。しかし、評点が1.0以上か未満かを簡単に知る方法があります。それは「建築確認通知書」を確認することです。「建築確認通知書」を確認することで評点をおおよそ把握することができます。
「建築確認通知書」とは、建築前に提出する建築確認申請書の内容が法令に適合していると確認された際に建築主へ交付される書面のことを言います。
この「建築確認通知書」はいつ申請が行われたかを確認でき「旧耐震基準」の家なのか「新耐震の家」なのか「2000年基準」が判断できます。現行の耐震基準は「2000年基準」であるためこちらに該当する住宅は評点1.0以上あるという判断ができます。

勘違いされやすいのが、家が完成された日をもとに「旧耐震基準」なのか、それとも「新耐震基準」なのか「2000年基準」を判断する方がいますがその認識は危険です!
新耐震基準に切り替わったのは「1981年6月1日」2000年基準に切り替わったのは「2000年6月1日」なのですがそれよりも前に申請を行っている場合はそれ以前の震基準で申請を行っているため、建物が1981年6月1日以降に建ったとしても、旧耐震の建物、2000年6月1日以降に建ったとしても2000年以前の新耐震基準になります。

そもそも耐震基準とは

●旧耐震基準
旧耐震基準とは、1950年~1981年までに適用された耐震基準を指します。
震度5程度の地震が発生した際、倒壊しないことを目的に基準を定められていた基準。
震度6以上の地震を想定されておらず、後の新耐震基準が新たに定められました。
そのため、耐震診断の結果、旧耐震基準の住宅の場合は耐震工事をすることを強くお勧めします。
旧耐震基準よりも前の住宅の場合は、現行基準を満たす補強をすると、かなりの金額がかかってしまうため、建て替えた方が良いケースもあります。建替えの方が安くなる可能性や、引っ越しなどの仮住まいをする手間などを考えると旧耐震基準以前の住宅は耐震補強工事をしない方が良いかもしれません。

●新耐震基準
新耐震基準とは、1981年に制定され、震度6~7程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた耐震基準です。
旧耐震に比べて粘り強さや、建物強度のバランスが改善され倒壊するリスクが大幅に軽減致しました。しかし、使用される柱と梁などをつなぐ金物や基礎と家自体をつなぐ金物などに対して規定がありませんでした。

●2000年基準
新耐震基準の住宅でも1995年に発生した阪神淡路大震災を機に建物の基礎調査や、柱や筋交いを固定する接続部の金具を取り付ける義務など、さらに大きな地震に耐えられるよう見直しが入りました。
2000年基準に満たしていない住宅では1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などの大きな地震では接合部がはずれ倒壊する住宅が多く見られました。
2024年2月時点では、こちらの「2000年基準」が現行の基準であり、この「2000年基準」を満たすことで評点が1.0とされています。
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皆様のご自宅はいかがでしたでしょうか?
「2000年基準」以前に建てられた方はいつか来る大きな地震から家や命を守るために前向きに耐震について考えてみてください。2000年以前の新耐震基準の方は接合部の金物を何か所か取り付けをするだけで地震に対する強さが向上します。耐震補強と聞くと大規模で、とても大きな金額がかかる工事と思われるかもしれませんが、新耐震基準の家は比較的簡単に耐震補強ができるので是非前向きに検討してください。

自治体や自宅の状況によっては無料で診断ができ、補助金もでますので、2000年以前の住宅の方は是非一度自宅の評点を知ることから始めてください。

耐震等級と評点の違いとは


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