1. お風呂リフォームで使える補助金・助成金制度

お風呂リフォームで使えそうな補助金制度には大きく分けて３つあります。
❶介護保険
介護保険は国の制度で、後で説明する国の補助金・助成金制度とは異なり、期間が制限されていません。
介護保険制度は、要支援・要介護認定を受けた方を対象とした制度です。お風呂リフォームを行う場合、これを「介護保険を使った住宅改修」と呼びます。介護保険を使ったリフォームは、住み慣れた家を改修し、介護が必要な人にとって危険な場所を改善し、安全な自宅環境を整える工事のことです。同時に、介護スペースを確保して介護する側の利便性も向上させます。

【条件】
利用者は要支援・要介護認定を受けており、改修を行う住宅に居住していること。
利用者が入院、福祉施設等に入居している場合は対象外。
【補助金額・補助率】
利用者の所得（介護保険自己負担割）に応じて7～9割が支給されます。
工事費の上限は20万円で、最大で18万円が支給されます。
利用者一人につき原則1回までですが、工事費が20万円以下であれば複数回に分割できます。例えば、1回の改修工事が5万円で済んだ場合、次に15万円の改修工事を行っても利用できます。多くの場合は「償還払い」という支給方法となり、一旦工事費用を全額支払う必要がありますのでご注意ください。
【注意点】
介護保険を利用する際は、ケアマネージャーを通して申請する必要があります。要支援・要介護認定を受けていない場合は、住んでいる地域の役所や地域包括センターに相談してください。

❷自治体の補助金・助成金制度
自治体の制度は、その条件や補助金額などさまざまです。お住まいの自治体に相談しましょう。「お住まいの自治体　補助金」で検索をかけると自治体のホームページがヒットすることが多いのでそちらで確認してみてください。

❸国の補助金・助成金制度
国の補助金・助成金制度でお風呂リフォームに使えそうな制度は、現在は「子育てエコホーム支援事業」があります。
既に始まっている補助金・助成金制度で、2023年11月2日以降に工事に着手し遅くても2024年12月31日までに完工できるに工事に申請可能なため、これからリフォームを検討されている方でも間に合います。しかし、国の予算上限に達すると終了となり申請が出来なくなってしまうため、早めの申請が必要です。
「子育てエコホーム支援事業」は住宅全体のリフォームに関係する制度ですが、５万円以上の申請額をクリアできればお風呂リフォーム単体でも申請できます。
「子育てエコホーム支援事業」は、2023年に施行された「こどもエコすまい支援事業」と内容はほぼ同じものになりますが、各補助金額がアップするなど変更された点がいくつかあります。
次の章で詳しく解説します。

2.「子育てエコホーム支援事業」とは？

制度名に「子育て」と付いているのは、18歳未満の子供がいる子育て世帯やどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯に手厚い補助金制度だからです。
対象のリフォーム工事を実施すると全世帯が対象となります。子育て世帯・若者夫婦世帯には補助される上限額が拡大されます。
お風呂リフォームでいうと、浴暖を付けるだけでは対象になりません。必ず行わなければならない工事が決められているのです。
例えば必須工事であるエコ住宅設備（節湯水栓など）の設置や高断熱浴槽を搭載した浴槽を選定すれば浴暖の工事も対象となります。

＜概要＞

【条件】
対象となるリフォーム工事の条件は以下の通りです。
・リフォーム工事着工が、令和5（2023）年11月2日以降であること
・リフォーム工事の完了が、工事請負契約後かつ令和6年12月31日までであること（工事完了後の申請しか認めないため）
・住宅の所有者が発注者であること
・申請額の合計が５万円以上であること
・下の表の工事であること
【対象となるリフォーム工事】
＜いずれか必須＞
①窓・ドアの断熱（ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換）
②外壁・屋根・天井・床の断熱
③エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓）
＜任意＞
④子育て対応改修（家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化）
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修（手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・ホームエレベーター申請・衝撃緩和畳の設置）
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
【補助金額の上限】
補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。
●子育て世帯・若者夫婦世帯
既存住宅を購入しリフォームを行う場合※2　　600,000円/戸
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※3　450,000円/戸
上記以外のリフォームを行う場合※3　300,000円/戸
●一般世帯
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合　300,000円/戸
上記以外のリフォームを行う場合　200,000円/戸

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※1　子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降出生の子を有する世帯。
（2024年3月末までに工事着手を行うものについては、2004年4月2日以降出生の子）
※2　若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯。
（2024年3月末までに工事着手を行うものについては、1982年4月2日以降出生の世帯）
自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事で、次のすべてを満たすもの。
●売買契約額が100万円（税込）以上である
●リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
※3　自ら居住する住宅でリフォームを行う場合に限る。
※4　法人、管理組合を含む
【補助金交付申請期間】
2024年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

＜申請時の注意点＞
①申請は施工業者が行う
気を付けなければいけないのは、申請は工事発注者つまり施主は行えないということです。
申請はリフォーム工事を請け負う施工業者が行い、交付金も施工業者宛に支払われます。
もちろん申請には工事発注者の確認書類が必要ですので、勝手に申請して補助金を不正に受給することはできません。施工業者へ支払うリフォーム工事代金から、交付される予定の補助金額を差し引くなど、あらかじめ施工業者との間で取り決めをしておくことを忘れないようにしましょう。
②申請はリフォーム工事が完了してから
もう一つの注意点は申請期間です。
リフォーム工事がすべて完了し、引渡しが終わってからの申請となりますので、申請期限までに工事が完了していなければなりません。工期はさまざまな理由で遅れることもありますので、余裕を持った工事予定を組むことが大切です。くれぐれも申請期限を過ぎてしまって補助金の交付を逃すことのないように気を付けましょう。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

子育てエコホーム支援事業サイト
出典：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

3.「子育てエコホーム支援事業」でいくらもらえる？

それでは具体的にお風呂のリフォームをしたらどのくらいの補助金がもらえるのでしょうか。以下にお風呂リフォームを含む水回りリフォームに関する補助金額一覧をまとめました。

＜必須工事＞
●開口部の断熱改修

　
●エコ住宅設備の設置

＜任意工事＞
●子育て対応改修

※1「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※2共同住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。
※3例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は44,000円となります。


●バリアフリー改修



このように工事内容によって補助金額が違ってきます。
では具体的なリフォーム例に沿ってみていきましょう。

リフォーム例①お風呂のリフォームで申請額65,000円

合計申請額：65,000円

リフォーム例②お風呂のリフォームで申請額57,000円

合計申請額：57,000円

リフォーム例③お風呂のリフォームで申請額122,000円

合計申請額：122,000円

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