大きな地震が続く中、住宅の耐震性を見直しリフォームを検討する方も増えてきました。耐震リフォームには補助金や助成金制度が設けられているため、予算内で十分にリフォームが可能です。耐震リフォームの費用相場を理解し、安心して暮らせる住宅にしましょう。
本記事では、耐震リフォームの費用相場や費用を抑える方法、リフォーム時の注意点を紹介します。
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耐震リフォームの費用相場
耐震リフォームの費用相場はリフォーム内容によります。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合公表の「木耐協 耐震診断結果 調査データ」によると、耐震補強工事の平均費用は約163万円です。
どこを補強するかは住宅によりますが、古い住宅は壁が少ないため地震がくると倒壊の危険性が高くなります。
そのため、耐震リフォームは壁・基礎・柱の接合部など、家を支える土台や柱を中心に施工していきます。
家全体の耐震構造を高めることで、より安心して生活できるようになるでしょう。
木耐協 耐震診断結果 調査データ 出典：参考：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合｜木耐協 耐震診断結果 調査データ
部分的耐震リフォームの費用相場
予算内で耐震リフォームをするためには優先順位を決め、部分的なリフォームをおこなう方法もあります。ここからは、部分的耐震リフォームの部位別の費用相場を紹介します。
| 耐震金具 | 約21〜40万円 |
|---|---|
| 耐震パネル | 約30〜60万円 |
| 壁 | 約25万円 |
| 屋根 | 約100〜150万円 |
耐震金具の取り付け
柱や壁など、地震でダメージを受ける部分に耐震金具をつけて補強する方法です。基礎や柱は家を支える大切な土台ですが、結合部分がしっかりしていないと、地震で大きなダメージを受けます。建築基準法改正では、木造住宅へのホールダウン金物取り付けが義務化されました。法改正前に建築された住宅には、ホールダウン金物が設置されていないため十分な耐震強度がありません。
柱と柱の間には筋交いを入れますが、そのままでは外れてしまうため筋交い金物で補強します。接合部分によって形状が異なるため、形に合った金具を選んで取り付けます。
耐震パネルの取り付け
耐震パネルは、面で支えることによって耐震性を高める方法です。面で床や壁を支える構造で家を建てる「ツーバイフォー工法」は、高い耐震性が立証されています。
東日本大震災や熊本地震のときも、ツーバイフォー工法の建物は約9割が全半壊していません。
耐震パネルは、古い外壁を外して取り付ける場合もあれば、既存の壁に取り付けられるものもあります。
耐震パネルを設置すると、建物の柱と土台をしっかりと補強でき、耐震性を高められます。
壁の補強
壁が少ない部屋は揺れによって倒壊の危険性が高まるため、壁を補強しましょう。特に和室は大きな部屋に障子があるだけで、壁が少なく十分な耐震性が得られていません。壁の補強には、筋交いを設置する方法と耐力壁を導入する方法があります。筋交いは、柱の間にはめ込む部材で、設置すると横揺れに対する耐震性を高められます。耐力壁は水平方向の揺れに対する強度を高められる、構造用合板です。耐震性を高める効果は、筋交いの設置のほうが高いとされています。屋根の補強
住宅は、土台や柱などの基礎で支えられており、地震は前後左右に揺れ、屋根は関係ないと考える方も多いでしょう。地震が起きると遠心力によって、重い部分に負荷がかかります。屋根を軽量化すると同時に、屋根材を瓦などから軽量で割れにくく落下しにくい材質に変更するだけで、倒壊や屋根材落下の被害を抑えられます。
耐震リフォームの費用を抑える方法
耐震リフォームの費用を抑えるためには、国や自治体が推奨する自治体の制度を利用しましょう。ここからは、2つの方法を説明します。
補助制度を利用する
耐震リフォームは、国や自治体が補助や助成する制度があります。旧耐震基準に基づいて建てられた住宅や、耐震性能が低い住宅に対しての耐震リフォーム費用のサポートなどです。補助金制度は自治体によって異なるため、現住所のある自治体に確認しましょう。
認定された住宅は補助金を受けられますが、年度によって予算や件数が決められているケースもあります。
自治体のホームページで確認ができるため、どのような補助が受けられるのか確認しましょう。
税制優遇制度を利用する
耐震リフォームは、一定の要件を満たすと所得税や固定資産税が減額される、税制優遇制度を受けられる場合があります。税制の優遇を受けるには、リフォーム後に自治体や建築士事務所登録のある事業所で発行された証明書が必要です。
耐震リフォームをおこなう際の注意点
耐震リフォームをおこなう際には、住宅の耐震性を知っておく以外にも注意したい点があります。こちらでは、2つの注意点を見ていきましょう。
耐震診断を受ける
耐震基準は、大きな地震が発生するたびに見直されているため、自宅がいつ建築されたかを確認しましょう。1981年5月以前の住宅は、旧耐基準の住宅のため現行の耐震基準を満たしていません。できるだけ早く耐震診断を受けて、リフォームを検討してください。
1981年6月には建築基準法改定され、新耐震基準は震度6強の地震で倒れないようになりました。
これ以降に新築した住宅は、現行の基礎形状や壁の配置バランス規定・接合金物の指定がなされていない可能性があります。
耐震診断で現行に適しているかを確認しましょう。
2000年6月以降に建てられた住宅は、現行の建築基準法改定後となるため、耐震基準を満たしています。
耐震補強の必要はありませんが、定期的な点検は欠かさずにおこなってください。
信頼できる業者に依頼する
耐震リフォームは補助金や助成金対象となるため、大きな地震のあとには訪問診断と偽り、リフォームを持ちかける悪徳業者がいます。屋根が曲がっているなどと難癖をつけて、無理やりリフォームを契約を結ぼうとしたり、不安を煽ったりするような業者は要注意です。
耐震リフォームを依頼する際は複数社から見積りを取り、相場からかけ離れた金額ではないか、詳細が見積書に記載されているかを確認してください。
金額の比較だけでなく、ホームページの施工事例や実際に耐震リフォームを受けた人の口コミもチェックしましょう。
まとめ
今は問題なく生活できていても、いつ地震が発生して自宅が被害に遭ってしまうかはわかりません。耐震基準は大きな地震が起こるごとに見直されているため、耐震診断を利用して基準を満たしているのか、どのような耐震補強をすべきかを確認しましょう。
住宅の耐震に不安があり、リフォームを検討している場合はフジケンリフォームへ相談してください。
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