補助金・おトクな話
2023.09.15
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原油価格高騰やウクライナ情勢など、様々な要因を受けて続いてきた電気料金の値上がり。
それでは、10月からの値上がりはなぜ起きるのか?
そして電気料金高騰に対して私たちはどのような対策をとるべきなのか解説していきます。

1.電気代の上がる背景

電気料金は近年上がりつつありますが、10月からまた値上がりの報道がなされています。

実は今回の値上がりは突然上がることが決まったわけではなく、数か月前から上がることが決まっていたということはご存じでしょうか。
これは、電気料金の内訳に含まれる“燃料調整額”が値上がりするためです。

本来、国際情勢や為替レートの都合で大きく値上がりするところを、2023年1月使用分から9月使用分に対し政府が“激変緩和措置”を実施していたため、電気代の値上がりが抑えられていました。
しかし、この“激変緩和措置”が9月に終わってしまうため今回電気代の値上がりが起こる主な理由です。

2.燃料調整額とは

“燃料調整額“とは、燃料価格の変動を反映して毎月見直されます。

燃料となる原油や天然ガスなどは海外から輸入するので為替レートなどの影響を受けるため、常に変動しています。
燃料価格が上昇した場合は、燃料調整額が加算され、電気料金が高くなります。一方、燃料価格が下落した場合は、燃料調整額が差し引かれ、電気料金が安くなるのです。



その他に、電気料金には下記の内容が含まれます。

①基本料金
電力会社と契約している以上、電力の使用有無にかかわらず必ず請求される金額です。
契約会社や契約プランによって異なります。


②電力量料金
使用した電力量×電力量料金単価で算出されます。電気代と聞いて一番はじめに思い浮かべるのがこちらかと思います。
電力量料金単価は契約会社や契約プランによって異なります。


③再生可能エネルギー発電促進賦課金
これは一言で説明すると、太陽光発電設備などを設置して、売電収入を得ている人に支払われるものです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金×電力使用量で算出されます。


あまり知られていませんが、売電収入のお金の出どころは元をたどれば、国でも電力会社でもなく電気を使っている皆様から徴収されています。

その他に、託送料金相当額や賠償負担金額相当額、廃炉円滑化負担金相当額などいろいろと知らない金額が税金のように徴収されています。

3.値上がりへの対策

電気料金の値上がりに対する対策としては主にこちらの3つです。
 ①契約する電力会社を変更する
 ②消費電力の少ない家電や設備、照明にする
 ③太陽光発電などの電気の自給自足


①契約する電力会社を変更する
こちらは携帯電話の会社を乗り換えるときと同じようなもので、イメージがしやすいかともいます。それぞれの会社のシミュレーションをして、ご家庭に合った電力会社を選ぶというものです。


②消費電力の少ない家電や設備、照明にする
こちらは、使用する電力を少なくするための設備に変えることで電気代を抑えるというものです。照明をLEDに、エアコンや冷蔵庫など最新のモデルに交換するだけで消費電力がかなり抑えられます。これを機に買い替えをすることも検討してみてください。


③太陽光発電などの電気の自給自足
こちらは電気を電力会社から買わずに自宅でつくって使うというものです。電気料金の内訳は使用量に対して単価が決まっているものが多いため、電力会社から電気を買わないことが一番の節約になります。


いかがだったでしょうか。電気代が上がる背景と対策について紹介してきました。

一番、効果が得られるのは太陽光発電の導入です。
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